渋川市議会 2022-06-09 06月09日－01号
下から８行目、第34条の９の改正は、上場株式等の配当所得等について、総合課税、または分離課税がある場合の配当割額、または株式等譲渡所得割額の各所得割額の控除を確定申告書の記載によって行うものとするもので、法律改正に合わせて改正するものであります。施行日は、令和６年１月１日であります。 下から４行目、第36条の２の改正は、公的年金等受給者の住民税申告義務に係る規定の整備であります。
下から８行目、第34条の９の改正は、上場株式等の配当所得等について、総合課税、または分離課税がある場合の配当割額、または株式等譲渡所得割額の各所得割額の控除を確定申告書の記載によって行うものとするもので、法律改正に合わせて改正するものであります。施行日は、令和６年１月１日であります。 下から４行目、第36条の２の改正は、公的年金等受給者の住民税申告義務に係る規定の整備であります。
第34条の８は、配当割額または株式等譲渡所得割額の控除の規定で、法第314条の９の改正に伴い、上場株式等の配当所得等について、総合課税または分離課税がある場合の配当割額または株式等譲渡所得割額の控除を確定申告書の記載によって行うものでございます。 第36条の２は、市民税の申告の規定で、法第317条の２の改正に伴い、公的年金等受給者の住民税申告義務に関わる規定の整備でございます。
委員からは、所得基準を僅かに超えることで就学援助を受給できない者と受給者との間で逆格差が生じる可能性があることから、教育の機会を保障するためには所得基準の引上げが必要ではないかとの質疑があり、このことについては、総務省の課税標準額段階別令和２年度分所得割額等に関する調べによれば、太田市は群馬県内３５市町村において平均所得が３番目に多く、また令和元年度の要保護及び準要保護児童生徒数に対する学用品等の就学援助率
本市においては、令和元年までの景気の緩やかな回復による給与所得の上昇がうかがえ、個人住民税の所得割額は増加しています。 しかしながら、法人市民税は、食品小売業など一部の業種に増加がみられたものの、大手主要法人、その他の法人ともに減少しており、コロナ禍の影響により全体的に厳しい経済状況にあるといえます。
委員からは、本条例改正の対象とならない世帯について、給与所得控除額等の算定方法の変更が国民健康保険税の所得割額の算定に用いる課税所得金額に与える影響についての確認がなされました。 挙手により採決を行った結果、賛成全員により本案は原案のとおり可決すべきものと決定いたしました。 次に、議案第３０号 太田市福祉医療費支給に関する条例の一部改正について、ご報告を申し上げます。
渋川市は、景気の穏やかな回復から給与所得の上昇がうかがえ、個人住民税の所得割額が増加しているとしています。しかし、多くの市民は所得が増えた、生活がよくなったとの実感はありません。年金は引き下げられ、消費税の引上げでさらに生活が苦しくなり、定年後も仕事を続けなければ老後は暮らしていけないのが実態です。
補助の条件につきましては、対象児が18歳未満であること、両耳の聴力レベルが300デシベル以上で、身体障害者手帳の交付の対象とはならないこと、一般社団法人日本耳鼻咽喉科学会が指定した精密聴力検査機関の医師が、補聴器を装着することにより言語の習得等に期待ができると判断していること、当該年度において難聴児の属する世帯に市町村民税の所得割額が46万円以上の世帯員がいないことなどが条件となります。
本市においては、景気の緩やかな回復から、給与所得の上昇がうかがえ、個人住民税の所得割額は増加しています。 大手主要法人の一部で法人市民税の増加が見られるものの、そのほかの法人は減少や横ばいであることから、厳しい経済状況にあるといえます。 このような状況の中、令和２年３月以降、国内で新型コロナウイルス感染症が拡大し、４月には緊急事態宣言が発出され、経済状況は急激に悪化しました。
主な改正内容について申し上げますと、１つ目は国民健康保険税の所得割額の算定に用いる所得について、長期譲渡所得に係る課税の特例を創設し、低未利用土地等を譲渡した場合の長期譲渡所得に対し、特別控除ができるようにするものです。
保育料につきましては、市町村民税所得割額に基づき、該当する階層区分により保育料を決定しております。 ○議長（今井敏博議員） 金井久男議員。 ◆１番（金井久男議員） 国の基準と市の基準の格差がどの程度あったか。この基準の差額を、市は独自に助成してきたというふうに思います。この段階は、12階層、18段階に分かれて保育料を決めてきましたが、いかがでしょうか。
個人市民税のほうもお伺いをしたいと思いますが、個人市民税のほうは税収としてはふえていて、一人当たりの所得割額なども増加をしているということで、こちらも堅調だというふうに言えると思いますが、収入未済額について見てみますと、調定額に占める収入未済額の割合が、昨年と比べて少しふえているような状況だと思いますが、調定額に占める収入未済額の割合、過去５年くらいさかのぼって推移を教えていただけますでしょうか。
本市においては、景気の緩やかな回復から、給与所得の上昇がうかがえ、個人市民税の所得割額は増加しています。 また、大手主要法人の一部で法人市民税の増加が見られるものの、そのほかの法人では減少や横ばいであることから、まだまだ厳しい経済状況であるといえます。
今年度の医療分の所得割額は、激変緩和措置として7.1％から0.3％引き上げで7.4％となり、１人平均2,405円の引き上げとなります。渋川市の平成31年度の加入者世帯数は１万1,568世帯、被保険者数は１万8,735人を見込んでいます。被保険者数の内訳は一般被保険者１万8,700人、退職被保険者等35人です。渋川市は、今年度末で基金残高13億4,694万2,000円の予定です。
第３条、第５条及び９９ページにかけての第６条の改正は、基礎課税額の所得割額、被保険者均等割額及び世帯別平等割額の税率を改めたいとするものでございます。 第７条、第９条及び１００ページにかけての第１０条の改正は、後期高齢者支援金等課税額の所得割額、被保険者均等割額及び世帯別平等割額の税率を改めたいとするものでございます。
10行目から13行目、これは例外規定として項を追加するものでありまして、国民健康保険税の基礎課税額及び後期高齢者支援金等課税額のうち、所得割額については当分の間これを減免することができるとするものであります。 次に、14行目、附則でございます。第１項は施行期日で、この条例は平成31年４月１日から施行するものであります。
まず、税率改正についてでありますが、基礎課税額につきましては、第４条第１項の所得割額の税率７．５％を７％に改正を行うものであります。
調定額のベースでございますが、１人当たりの所得割額ということで、先ほどの金額を人数で割ったものでございますが、平成２８年度が１０万３，３４０円、平成２９年度が１０万２，４３３円でございます。 以上でございます。 ○委員長（野口靖君） 中澤秀平君。
本市においては、景気の緩やかな回復から賃金の上昇がうかがえ、個人市民税では給与所得者の所得割額が増加傾向にあります。 また、法人市民税では、大手主要法人の一部で増加が見られるものの、そのほかの法人では伸び悩みの傾向が続いています。 このように、本市の雇用・所得環境は改善しつつありますが、まだまだ厳しい経済状況であると言えます。
なお、後期高齢者医療制度の保険料率は２年に１度見直すこととされておりますが、平成30年度及び平成31年度につきましては、賦課限度額を除き、均等割額、所得割額ともに改定はございませんでした。 次に、２款１項国庫補助金でございますが、これは国からのシステム改修事業費補助金で、32万4,000円を計上させていただきました。
19行目、第７条中の改正は、後期高齢者支援金等課税額に係る所得割額の税率を1.7％から2.7％に改めようとするものであります。 20行目、第８条中の改正は、後期高齢者支援金等課税額に係る資産割額を廃止するものであります。 22行目、第９条中の改正は、後期高齢者支援金等課税額に係る被保険者均等割額を8,000円から9,000円に改めようとするものであります。